老老介護においても“七五三現象”が起きています
「七五三現象」と聞くと何を思い浮かべるでしょうか？
多くの方が、新卒入社者の入社後3年以内の離職率を
思い浮かべると思います。
中卒者の7割、高卒者の5割、大卒者の3割が、入社後
3年以内に離職しているという現状を表した言葉です。
厚生労働省が2017年6月27日にまとめた国民生活基礎調査
によると、高齢者世帯における介護においても、この七五三
現象が見られます。
「老老介護」という言葉は多くの方がお聞きになったことが
あると思います。
上記の調査によると、要介護認定された人と介護する同居人
がともに、
60歳以上同士 70.3％（初めて7割超）
65歳以上同士 54.7％（過去最高）
75歳以上同士 30.2％（調査開始以降初めて3割超）
となっています。
厚生労働省では、介護の負担を軽減する生活援助サービスの
拡充などが課題としています。
さらに、昨今では老老介護のみならず、そのなかに認知症の
方が含まれる老認介護、認知症同士である認認介護という
言葉も出てきています。
この認知症は、要介護度別にみた介護が必要となった主な
原因の1位にもなっています。
厚生労働省は、新オレンジプラン（認知症対策の総合戦略）に
おいて、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の
人やその家族に対してできる範囲で手助けする“認知サポーター”を
2020年度末までに1200万人に増やす数値目標を決定しました。
その他、同プランのなかで、専門知識を持って地域のかかりつけ医
からの相談に応じ、指導的な役割を果たす認知症サポート医や患者・
家族が交流する認知症カフェの拡充を図っていくとしています。
介護にあたる従業員からの相談に応じる機会が今後ますます増えて
くる人事担当者の皆様においても、認知症サポーターの学習を通じて
基礎知識を習得しておくのも良いのではないでしょうか。
認知症サポーター
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