採用したときのコスト
人を雇用した場合、給料以外にどのようなお金がかかるでしょうか。
一般的には法定福利費というお金がかかります。
法定福利費とは、社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金）と労働保険（雇用保険・労災保険）の費用のことです。
では、実際にどのくらいの法定福利費がかかるか具体的に検討してみます。
具体的な費用
月給２０万円で介護職員を千葉で採用したとします。
計算を簡単にするために、手当等の支給はないものとして計算します。
会社が負担する費用はずばり 32,364円 かかります。
内訳は以下の通りです。
社会保険料 月額：60,400円
子ども・子育て拠出金を除いた額の半分：29,840円ずつを会社と従業員で折半
〔内訳〕
健康保険料 ：19,500円（9,750円ずつ会社と従業員で折半）
介護保険料（40歳以上の場合）： 3,580円（1,790円 〃 ）
厚生年金保険料 ：36,600円（18,300円 〃 ）
子ども・子育て拠出金 ： 720円 ※全額会社負担
労働保険料
労災保険料 月額：604円 年額：7,248円 ※全額会社負担
賃金総額（1年間に支払う給与）× 保険料率
2,400,000円 × 1000分の3
一般拠出金 月額：4円 年額：48円 ※全額会社負担
2,400,000円 × 1000分の0.02
雇用保険料 月額：1,800円（600円は従業員が負担、1,200円は会社が負担）
毎月の給与（≒総支給額） × 保険料率
200,000円 × 1000分の9
※保険料率は、2020年5月末現在の数字
人を雇うコスト
これは、介護事業で計算していますので、少し少なめになります。
業種によっては、もっと費用が掛かることがあります。
また、手当等を入れていないので、これに通勤手当や家族手当を支給するともっと多くの費用が掛かります。
このように、人を採用する場合は、給料以外にも費用が掛かることを計算して採用しなければなりません。
また、このように費用を掛けたにも関わらずすぐに会社を辞めてしまった場合は・・・。
採用にコストをかけて、社員教育にコストをかけてすぐに辞められてしまったら、すべて無駄になります。
そうならないためにも、採用計画をしっかり立てて、ミスマッチを防ぐことが大切になります。
社労士・行政書士えみたすでは採用のミスマッチを防ぐ支援をしています。
まずは、メールにてご相談ください。
